病院の医師達にキックバック、一人500万円、ケチな高額所得者たち

立ち                (朝日新聞からの引用)

 世界的な米系医療機器メーカー「グローバスメディカル」の日本法人(東京都千代田区)が、同法人の機器を購入した病院の医師側に売り上げの10%前後を戻していたことが朝日新聞の取材でわかった。同法人の内部資料によると、その額は少なくとも昨年1年間で二十数人に総額1億円超。医師本人ではなく、各医師や親族らが設立した会社に振り込み、キックバック(還流)していた形だ。

 医療機器の納入を巡り、医師側への大規模なリベート提供が明らかになった。医療機器の販売を巡る医師への資金提供は景品表示法に基づく業界の公正競争規約で禁じられており、これに反する疑いがある。患者のための機器選択が医師への金銭提供によってゆがめられた可能性がある。保険適用される機器の購入は、国民が負担する保険料や税金などが財源の診療報酬でまかなわれている。

 グローバス社日本法人は2016年に前身の会社を買収。背骨や腰の治療で使う脊椎(せきつい)インプラントなどの医療機器を販売している。価格は数万円から数百万円。。

       (引用終わり)

 いやはや驚きあきれた話だ。金銭は企業の儲けから

支払われたのでこれは保険料にかぶせたのだ。医師は

保険料の詐取にあたる。

 しかも驚くのは1年間で平均500万円ぐらい。医師

は高給とりで年2000万円もざら。それにアルバイト

代も1000万円もざら。たった500万円がそれほど

欲しかったのか。

 問題なのはこのような詐取を直接とりしまる法律がな

かったことだ。欧米には昔からきびしい法律がある。菅

総理大臣閣下も学術会議の人事に不当に関与するヒマが

あったら、保険料詐取の明らかな違法を取り締まる法律

でも作るべきだ。

            

アメリカ民主主義はもうすでに崩壊している、ソ連共産主義の崩壊は米民主主義崩壊の前兆

    (以下朝日新聞の引用)

米大統領選で敗北を認めないトランプ大統領が、共和党関係者を通じて複数の州で選挙結果を覆そうという、新たな試みを始めている。成功する可能性は低いが、民主主義の原則を損ねる行動として、共和党からも批判が出ている。

 トランプ氏20日ミシガン州議会の共和党幹部をホワイトハウスに呼んで会談した。同州は4年前の大統領選でトランプ氏が勝利したが、今回は民主党バイデン次期大統領がトランプ氏に15万票あまりの差をつけており、勝利を確実にしている。そこでトランプ陣営が新たに狙っているのは「選挙結果を認定しない」という奇策だ。

「ひっくり返す」

 同州では民主、共和両党の関係者が加わる委員会が郡の選挙結果を認定し、州に報告するが、最大都市のデトロイトがあるウェイン郡では17日、共和党委員が認定を拒否。市民らの抗議を受けて認定したものの、後から「撤回」を申し立てた。トラン。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。

          (引用終わり)

 ウワハハ!!トランプ、やるね!明白な選挙結果で

バイデン当選が明白になってもこれを拒否。各地

裁判で訴えを拒否されてもモノともせず。さらに

最高裁に持ち込む。最後は各地の共和党議員に選挙

管理委員会がバイデン当選を認定しないようにとい

う奇策に出た。

 次の奇策は警察権力と軍を使うことだ。つまりクー

デターの手が残る。こうなればアメリカの民主主義

は終わる。いやいやアメリカはトランプが当選した

4年前から民主主義は終わっていたのだ。

 ソ連が崩壊したとき私は日米セミナーのためハワイ

にいた。アメリカ全土が『アメリカのひとり勝ち!』と

狂喜していた。その中で、フト眼にした新聞の記事に

フランスの哲学者のコメントがのっていた。

 『ソ連共産主義の崩壊は同時にアメリカ民主主義の

崩壊の前兆だ。アメリカ民主主義は矛盾だらけだが、

ソ連という敵と目標があったからこそなんとか持ちこ

たえてきたのだ』という意味のことが書かれていた。

 今になってこのフランスの哲学者の言葉がよみがえ

る。アメリカの民主主義はもうすでに崩壊している。

       (日経からの引用)

科学研究の危機どう克服 若手に挑戦の自由を

大学
 
社会・くらし
2020/11/22 2:00
日本経済新聞 電子版
 

コロナ禍は日本の科学研究の危機も浮き彫りにした。科学技術振興機構JST)の浜口道成理事長は、大学などの若手研究者が自由な研究に挑戦できる環境を再生すべきだと訴える。。。。。。。。

     (引用終わり)

 若手研修者の冷遇は今に始まったことではない。

大学院博士課程修了者の冷遇はメにあまる。大学

の研究室の助教として残れるのはごくわずか。し

かも大抵は

    パート

であるから結婚もできない。そこで彼等の多くは民

間の職場に行き研究を放棄する。

 ドイツはずっと早くから彼等の受け皿として各地

いたるところに設置されているマックスプランク

究所に受け入れる。ここは自国の博士だけでなく日

本からの博士も多く受け入れてくれた。日本の理研

のような存在である。

 しかし理研の受け入れ枠はマックスプランクの20

分の1ぐらいだ。つまり若手博士の受け入れのため、

理研を全国各地の19か所作らねばならない。そう

しなければあと2,30年ごろにはノーベル賞など

まったくとれなくなる。

 

菅総理大臣閣下の素顔?投稿をそのまま

KentuckySpirit

id:KentuckySpirit

菅は,決して「叩き上げの苦労人」ではありません。
報道によれば,実家は裕福なイチゴ農家であり,彼の姉は大学を出て
教師となったが,菅は,勉強ができなくで大学へ行けず,そのため,
高卒で東京へ出て働き,仕方なく大学の夜間部へ。卒業後は,(おそ
らく,ろくな就職口もないために)政治家の秘書となり,その後,横
浜の市会議員となった。あとは,大物政治家にすり寄ったようです。

私と同年の菅は,青春時代に「まともに学んだ」ことがないようです
。私の学生時代に日本社会が大きくゆれた大学問題,安保,沖縄問題
は,菅には全く無縁でしたから,それらには無知です。もちろん,学
問の自由や人権問題などは,無知で不見識な菅にとっては別世界の話

官房長官であった菅の記者会見での応答のお粗末さを見ると,菅とい
う男の能力限界がよく表れています。
自分の意見の根拠が説明できず,そのために,質問者に正面からの返
答ができず,はぐらかして逃げることしか出来ません。
「何も,矛盾はありません」,「御指摘の点については,当たりませ
ん」,「法律に基づいて適切に対応しました」,「あなたに答える
必要はありません」
官房長官のとき,面会に来た沖縄県知事に,菅が「戦後生まれなので
沖縄の問題はよく知らない」と発言したのは有名です。
安倍の悪政を "引き継ぐ" としている菅の内閣には,は何も全く期待
できないのは当然ですが,私は,それよりも,安倍と同様に菅が国政
を踏みにじり,私物化し,暴走を重ねることを危惧します。

天下の三菱電機がいとも簡単に再度のサイバー攻撃受け、日本の安全保障情報、先端技術流失か

    (本日の朝日新聞からの引用)

大手総合電機メーカー三菱電機20日、社内ネットワークがサイバー攻撃を受け、取引先などの情報が流出したと発表した。取引先の口座情報(8653口座)などの流出を確認しているという。

 昨年も大規模な攻撃を受けて対策を強めていたが、再び被害にあった。重要な情報を持つ企業が組織的に繰り返し狙われている可能性が高い。。。。。。。

。。。。 

 昨年の攻撃は今年1月の朝日新聞の報道で明らかになった。機密性の高い防衛や鉄道、電力関連など、官民の取引先の情報が流出した疑いがあった。三菱電機不正アクセスを把握し、中国系ハッカー集団の関与を疑いながら、半年も公表していなかったことも問題となった。

 昨年の攻撃を受けて、三菱電機は社内ネットワークへのアクセス制限を強化し、社長直轄の組織をつくるなど、新たなセキュリティー対策をした。

 だが今回、再び攻撃されて被害があった模様だ。日本の安全保障やインフラを支えるメーカーだけに、高度な技術を持つ集団の標的になっているとみられる。

       (引用終わり)

 いささか唖然とする話だ。三菱電機なら日本の防

衛産業から原子力までの機密情報を持っているので

いとも簡単に情報流失したとは信じられない。しか

も2度目だというからただ事ではない。もちろん、こ

れらの国家的情報の他にスーパーコンピューター

量子コンピューターの技術もあるだろう。半導体の細

密化の情報もあるだろう。

 このような国家的秘密情報を簡単に盗まれる企業は

きわめて危険である。存在そのものが危険なのだ。国

は特別立法でこのような危険極まりない企業は即刻廃

業させる措置をとるべきだ。

菅政権、コロナで二重の誤り

旧民主党

政権は戦略も誤り戦術も誤り自滅した。

ところが現菅政権はコロナ戦術で二重めの誤り

を犯しつつあるから無視出来ない。

 コロナ2波では『要請』としながらも旅行の

制限、サラリーマンの会社勤務、通勤の禁止、

レストランやバーの禁止など行き過ぎた規制

で中小企業から大企業まで倒産か倒産寸前まで

追い込んだ。この間GDPは10%も落ち込んだ。

明らかに国の経済活動の原点を忘れた行き過ぎ

の規制だった。政策として第1の誤り。

 それが今、第3波のコロナ拡大。この拡大は

深刻で東京は500人をはるかに超えている。と

ころがわが菅総理大臣閣下は『皆様十分お気をつ

けて』と言っただけ。今回は2波の時のような規

制はまったくやらないというのだ。感染者はどん

どん広がり手がつけられなくなる、と『専門家』。

 菅内閣のこの態度は第2の誤り。第1の誤りが

あって第2の誤りが発生したからこれは『2回の

誤り』ではなく『2重の誤り』なのだ。この2重

の誤りで政治が破綻すれば菅政権は来年まで持た

ない。 

やっぱりそうか、菅総理大臣閣下の腹黒い本音は学術会議に軍事研究推進役

    (朝日新聞からの引用)

菅政権が進める日本学術会議のあり方の見直しについて、井上信治・科学技術担当相は17日の参院内閣委員会で、研究成果が民生と軍事の両面で使われる「デュアルユース」(軍民両用)について検討するよう、学術会議に伝えたことを明らかにした。

 菅政権と自民党は、任命拒否をきっかけに学術会議のあり方について見直しを始めたが、学術会議が長年歯止めをかけてきた軍事研究についても見直しの検討を促していることが浮き彫りになった。

      (引用終わり)

やはりそうだったのだ。菅閣下の学術会議たたきは、『地方

出身の苦学生』あがり、という好印象をいきなり裏切る結果

だった。実際には強権的な右翼、いや極右の恐ろしい裏面が

現れたと確信していた。そのウラのウラが突如明るみに出た

のがこの記事だ。

 学術会議の『軍事研究拒否』の伝統は統括学会700あまり

の団体の総意である。たとえば日本物理学会(筆者はこの学会

の理事を何回か務めたし、息子 大槻東巳も現職の理事)は、

日本学術会議の最有力学会であり、軍事研究拒否は学術会議の

方針と一体、不可分の方針である。

 学術会議に『軍事研究容認』の官命は同時に日本物理学会

に対する官命である。当然のことながら断固拒否する。戦争

の大量殺戮、虐殺に物理学は使わないし、その協力もしない。