先進国の経済は長期低迷、自由民主主義の終焉
悪く1.7%の増加に留まるという。それにもかかわらず、
などは市場空前の高値だという。日本も株高は同じである。
これで潤っているのは株主、投資家、経営者たちである。
経営者は自社株を持ち、持ち合いによって他社関連株を
取得しているからである。
しかし一般の労働者は所得は上がらないどころか消費税
値上げなどによって所得は落ちている。パートの割合は増加
して所得の低い層が増えている。大学の若手研究者、助手、
講師、准教授のパート化も急に増加し始めた。
企業の株は高いので研究開発や設備投資、労働者の賃金
に回せばいいのにこれはしない。やるのは他企業の買収。
これで買収先の開発成果と人材と設備を買うのだ。
このような仕組みで先進国自由民主主義の経済は落ち込
んで行く。その落ち込みは貧富の差の、とてつもない拡大
となって現れる。株高の恩恵を受ける富裕層とパート化に
よる低賃金に喘ぐ貧困層である。
このような貧富の差の拡大は大きな社会的矛盾である。
矛盾はいつの時代も大きな動きを招く。戦争か革命か。
いずれにしても自由民主主義は崩壊する動きである。