先進国の経済は長期低迷、自由民主主義の終焉

 各種の報道によればIMFは今年の先進国のGDPは相変わらず

悪く1.7%の増加に留まるという。それにもかかわらず、

アメリカ、日本、EUの株式は高値を維持している。アメリ

などは市場空前の高値だという。日本も株高は同じである。

 これで潤っているのは株主、投資家、経営者たちである。

経営者は自社株を持ち、持ち合いによって他社関連株を

取得しているからである。

 しかし一般の労働者は所得は上がらないどころか消費税

値上げなどによって所得は落ちている。パートの割合は増加

して所得の低い層が増えている。大学の若手研究者、助手、

講師、准教授のパート化も急に増加し始めた。

 企業の株は高いので研究開発や設備投資、労働者の賃金

に回せばいいのにこれはしない。やるのは他企業の買収。

これで買収先の開発成果と人材と設備を買うのだ。

 このような仕組みで先進国自由民主主義の経済は落ち込

んで行く。その落ち込みは貧富の差の、とてつもない拡大

となって現れる。株高の恩恵を受ける富裕層とパート化に

よる低賃金に喘ぐ貧困層である。

 このような貧富の差の拡大は大きな社会的矛盾である。

矛盾はいつの時代も大きな動きを招く。戦争か革命か。

いずれにしても自由民主主義は崩壊する動きである。